一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
SDGs達成に向けた経営方針等
一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターは、公衆衛生の向上と持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。特に、健康と福祉（目標3）、働きがいと経済成長（目標8）、気候変動対策（目標13）を重点課題とし、地域社会と共生する企業としての責任を果たします。
［健康宣言］
当センターの成長を支える職員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・推進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、職員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活ができ、また地域社会に貢献する組織を目指します。
①「健康宣言」に基づき、職員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
②理事長を責任者とする健康経営推進チームを組織し、総務課長（本所）及び飛騨支所長（飛騨支所）を健康経営推進担当者とする。
③職員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。また、法令遵守を基本とし、予防医学の見地から体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
［LGBTQ+に関する方針］
①基本方針 多様性を尊重し、すべての職員が安心して働ける環境を目指します。
②差別の禁止 性的指向や性自認を理由とする差別やハラスメントを一切認めません。
③平等な待遇 LGBTQ+の職員に対して、採用、昇進、給与などの機会において平等な対応を行います。
④教育と啓発 全職員を対象にLGBTQ+に関する研修を実施し、理解と配慮を促進します。
⑤プライバシーの保護 職員の性的指向や性自認に関する情報は、本人の同意なしに取り扱いません。
⑥相談窓口の設置 LGBTQ+に関する悩みや問題に対応する相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整えます。
⑦モニタリングと改善 方針の順守状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を実施します。
SDGs達成に向けた重点的な取り組み
| 取組内容 | 目標 | SDGsのゴール | |
|---|---|---|---|
| 環境面 |
環境と生命（いのち）を守る 「環境と生命（いのち）を守る」を使命として、「安全」「安心」「健康」をサポートするための事業活動を続けている。 |
2024年に小学校での出前講座の実施5校増 事業所の二酸化炭素排出量を2030年に90％削減 |
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| 社会面 |
新生児マススクリーニング、事業者作業環境測定 「環境と生命（いのち）を守る」を使命として、「安全」「安心」「健康」をサポートするための事業活動を続けている。 |
新生児マススクリーニング追加検査実施の拡大 事業維持、追加検査の実施率5%向上（2025年に実施率85%） |
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| 経済面 |
ワークライフバランス ワークライフバランスを充実させ、ライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現していく |
育休復帰率、時間外労働時間（長時間労働の是正） 育休からの復帰率100％、育児短時間勤務は最大小学６年生まで可能、職員のスーパーフレックス制度導入 育休復帰率100％維持、時間外労働時間最大300時間/年、平均150時間/年（2025年） |
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| 社会面 |
水道水の安全性を確認する水質検査の実施 緊急時の水質検査に対応 |
要請時には100％対応し、翌日に結果報告 |
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| 社会面 |
医薬品の製剤や原薬の受託分析を通じて、GMP管理のもと、高品質な医薬品の製造、安定的な供給をサポートし、世界の人々の健康に貢献 医薬品の供給増に貢献（試験の受注拡大） |
新規試験実施件数 10件／年 |
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| 社会面 |
廃棄物の適正な処理と資源とエネルギーの循環を考えた廃棄物コンサルタント ・自治体の一般廃棄物処理基本計画策定の策定を支援し、地域のごみの排出抑制、3Ｒ等の資源循環を促し、適正処理と省エネ対策に寄与する。 |
・最新情報や技術の収集による実行可能な自治体の廃棄物排出抑制施策への寄与 ・最新情報や技術面からの解析や提案による施設の適正運用への寄与 |
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| 社会面 |
職場体験実習の受け入れ インターンシップを通し、業界の職務内容を広く知ってもらう |
年3回の実施 |
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| 社会面 |
三者検査機関として、より高度な倫理観を持って、業界のガイドライン等を遵守 社員一人ひとりが法令遵守のみならず、高い倫理感を持って行動する事を推進 指標 一人ひとりがコンプライアンスを遵守し、高いコンプライアンス意識のもと行動する。 |
・重大なコンプライアンス違反0件 ・コンプライアンス意識醸成のための研修を継続して実施 |
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| 社会面 |
脱炭素に関する公益事業 地球温暖化防止活動推進員及びエネルギー管理士等、各種関係機関との連携により脱炭素社会ぎふの実現に寄与する |
・国や県から期待される事業の遂行 ・ネットワークの拡大 ・体制の維持及び強化 |
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