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岐阜県

岐阜県のSDGs推進事業者の取組を紹介し、
つなぐポータルサイトです

ぎふSDGs推進パートナー登録数

1,008事業者

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「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク会員数

2,404会員

NEWS

岐阜県からのお知らせ

清流の国ぎふSDGsフェスティバル2025

令和7年11月1日~令和8年1月31日

多くの県民の皆さんにSDGsについて考え、
取り組んでいただくため、
県内各地で事業者や自治体が
SDGsの関連イベントを集中的に行う
「ぎふSDGsフェスティバル」を開催します。
FEATURE

ぎふSDGs推進
ポータルサイトでできること

POINT. 01 知る

岐阜県内のSDGs先進事例に学び、
自社の取り組みを強化するヒントを得られる。

本ポータルサイトでは、県内企業・団体が実践するSDGsの取り組みを幅広く紹介しています。成功事例や革新的なアプローチを知ることで、自社の取り組みをより充実させるヒントが得られます。

POINT. 02 高める

SDGsの取り組みを発信することで、
企業価値や競争力を高められる。

本ポータルサイト上でSDGsに関する活動内容を公開し、広く発信することができます。グローバルな目標であるSDGsへの取り組みを発信することは、組織としての信頼性の向上やブランド力の強化に加えて、優秀な人材の獲得にもつながります。

POINT. 03 つながる

SDGsを軸とした協働で、
新たなビジネスチャンスを生み出せる。

本ポータルサイトでは、SDGsを通じて解決したい課題を持つ事業者と、ソリューション(解決策)を持つ事業者の情報をそれぞれ掲載しています。自社のニーズに合う課題/ソリューションを持つ事業者を検索し、直接アプローチすることで、新たなつながりやビジネスの機会を生み出せます。

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ぎふSDGs推進
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Case Study

取り組み紹介

ハラスメント研修2024.11.15

丸八建設株式会社

ハラスメント研修2024.11.15

11月15日 職場におけるハラスメント対策、ハラスメント防止措置やハラスメントに関する効果的、相談対応に関する知識と理解を深める為の研修を行いました。パワハラ防止法が中小企業でも義務化になっています。 法律の施行によりパワハラ対策を講じることは事業主の義務です。 尾張旭市から社労士オフィスソレイユ代表谷口先生に講師として来てくださいました。ハラスメントとは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等ありますが今回はパワハラについての講義を行い、パワハラの正しい知識を学び、ハラスメントのリスク等を丁寧に学びました。 研修を通して、パワハラに対する関心が高まり、職場環境を整える効果が期待できます。そして、従業員みんなが共通の認識を持つことはパワハラ対策ともなります。働きやすい職場環境づくりを目指していきたいと思います。

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健康優良法人経営2026ネクストブライト1000認定

株式会社 日生化学工業所

健康優良法人経営2026ネクストブライト1000認定

◆日生化学工業所の健康経営の方針 心身ともに健康で、いきいきと活躍できる組織を目指し、健康経営を推進します ◆日生化学工業所の健康経営の目標 従業員一人ひとりが健康であるためにメタボリックシンドローム撲滅を目指す ◆健康経営の取り組み状況  心の健康 ・メンタルヘルス相談窓口設置 ・ストレスチェック実施 ・従業員へのワーク・エンゲージメント・アンケートの実施  体の健康 ・定期健康診断の受診率100%を継続中 ・衛生推進者からの医療機関へ受診推奨 ・ぎふ綜合健診センターの保健師による特定保健指導100%実施 ・健康情報定期便「ミナモの食卓メモ」を毎月提供 12回/年 ・野菜を食べる会、和食を食べる会の実施 ・毎週木曜日にバトミントン・サークルを開催中 ・清流の国ぎふ健康スポーツポイント事業1ヶ月ウォーキングチャレンジに参加 ・おおがきマラソン、揖斐川マラソンに参加 ◆社内規則、環境の整備 ・令和6年度年次有給休暇を取得率 91.3% ・希望者は65歳まで働ける再雇用制度 ※「健康経営優良法人認定制度」とは  経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

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地域企業の脱炭素経営支援

株式会社 十六フィナンシャルグループ

地域企業の脱炭素経営支援

十六銀行では、お客さまの温室効果ガス排出量把握や削減目標設定などを支援する「脱炭素コンサルティングサービス」を取扱いしています。「脱炭素コンサルティングサービス」は、取扱開始後約3年間で200社以上にご利用いただきました。また、温室効果ガス排出量の削減目標を設定したお客さまに対して、SBT(※)認定(中小企業版)の取得も支援しています。さらに、お客さまが温室効果ガスの具体的な削減施策を実施する際には資金調達が必要となる場合には、様々な融資商品をご用意し資金需要にお応えしています。 これらの取組みは、21世紀金融行動原則の2023年度最優良取組事例の最高位の賞である「 環境大臣賞(地域部門)」を受賞しました。

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