
2024.11.21
サシヒロ株式会社
サシヒロ株式会社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向け「人権・働きがい」「環境」「製品・サービス」「地域貢献・社会貢献」4つの観点から独自に取り組んでいます。
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2024.11.21
サシヒロ株式会社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向け「人権・働きがい」「環境」「製品・サービス」「地域貢献・社会貢献」4つの観点から独自に取り組んでいます。
2024.11.01
大垣西濃信用金庫SDGs宣言
当金庫は、お客様と地域社会との絆を大切に、三者が共に栄える「三方よし」の経営方針とスローガン「いっしょにあしたへ」の実現に向け、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通じ、これまで以上に社会的課題解決と持続可能な社会の実現に努めて参ります。
2025.02.05
一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターは、公衆衛生の向上と持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。特に、健康と福祉(目標3)、働きがいと経済成長(目標8)、気候変動対策(目標13)を重点課題とし、地域社会と共生する企業としての責任を果たします。
[健康宣言]
当センターの成長を支える職員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・推進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、職員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活ができ、また地域社会に貢献する組織を目指します。
①「健康宣言」に基づき、職員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
②理事長を責任者とする健康経営推進チームを組織し、総務課長(本所)及び飛騨支所長(飛騨支所)を健康経営推進担当者とする。
③職員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。また、法令遵守を基本とし、予防医学の見地から体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
[LGBTQ+に関する方針]
①基本方針 多様性を尊重し、すべての職員が安心して働ける環境を目指します。
②差別の禁止 性的指向や性自認を理由とする差別やハラスメントを一切認めません。
③平等な待遇 LGBTQ+の職員に対して、採用、昇進、給与などの機会において平等な対応を行います。
④教育と啓発 全職員を対象にLGBTQ+に関する研修を実施し、理解と配慮を促進します。
⑤プライバシーの保護 職員の性的指向や性自認に関する情報は、本人の同意なしに取り扱いません。
⑥相談窓口の設置 LGBTQ+に関する悩みや問題に対応する相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整えます。
⑦モニタリングと改善 方針の順守状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を実施します。
2024.11.18
当社は、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安心・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「 経済 ・ 社会 ・ 環境 」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。
2025.02.26
当社は、さまざまな社会課題の中から、「【Planetary Health】健やかな地球環境を未来につなぐ」「【Resilience】レジリエントな社会の実現へ貢献する」「【Well-being】すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」の3つを特に重要な課題と定めて、その課題解決に向けた取組みを進めています。
<事業活動を通じて、社会課題を解決する>
□健やかな地球環境を未来へつなぐ(Planetary Health)
健やかな地球環境を未来につなぐでは、相互に関連している「気候変動への対応」と「自然資本の持続可能性向上」を軸に取組んでいます。
当社グループの温室効果ガス排出量を2019年度対比で2030年度に50%削減し、2050年度にはネットゼロとする目標を掲げ、自社の削減取組みを進めています。
商品・サービスの提供では、当社の代表商品であるテレマティクス自動車保険を通じて、安全運転に貢献し、その結果CO2排出量の削減や事故の減少につながるといった地域・社会の課題解決を進めています。また、お取引先との対話の中で脱炭素に向けた課題を共有しながら、GHG排出量削減に取組み、気候変動への対応をともに進めていきます。
自然資本のき損への対応としては、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの開発に、英国natcap※1社と協業し着手しました。今後、お取引先等へツールを活用した提案活動を通じ、課題解決を進めていきます。
※1:英国 Natural Capital Research 社
□レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)
レジリエントな社会の実現へ貢献するために、防災・減災力の強化による持続可能な地域・社会づくりの推進や産業構造の変化に伴い隆起する新たな企業との連携・支援を進めています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取組み地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取組みを絶えず進めています。
例えば、防災・減災力強化の取組みでは、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測する世界初※2の「リアルタイム被害予測cmap(シーマップ)」をウェブ・アプリで無償公開しており、災害前後のリスクを地図上で可視化し地域の防災・減災にお役立ていただいております。また、近年の気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向で社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっておりました。
そこで、降雹の事前検知に関する共同研究を株式会社エムティーアイと2022年より開始し、2023年には共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※3により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。本機能を通じて降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげ、被害の未然防止に役立てていただきます。
※2:2019年6月当社調べ
※3:2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施
□すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)
すべての人の幸福と自分らしい生き方を支えるために、人権尊重はもとより、当社の目指す姿「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」の実現にむけて、多様な価値観を受け入れ、全社員が“チャレンジ”できる環境づくりに取組んでいます。人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取組みDE&Iの推進や社員の心身の健康、働きがい、働きやすさの向上等を進めています。また、スポーツ振興では共生社会の実現とともに、「地域密着」のさらなる実現に向けてスポーツ支援、パラスポーツ支援を実施し、スポーツを通じた地域貢献活動や教育支援を展開しています。
社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取組み、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとともにCSV×DXを加速させ、「社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指し、取組みを推進しています。
2024.11.21
株式会社長瀬土建は、地域密着の建設事業として地域社会との連携を図り、社員一人一人が本気でSDGsを企業行動につなげ、『カーボンニュートラル・サーキュラーエコミー・ネイチャーポジティブ』を積極的に推進し、お客様や地域から信頼され、持続可能な地域社会の創造に貢献できるように尽力する。
2024.11.28
私たち塩谷建設株式会社は、社是に「過去の延長上に未来はない、常に変化に対応できる企業になる」を掲げております。
会社の事業である社会基盤整備、自然災害への対応、インフラの長寿命化と地域に住まう人々の安全で豊かな暮らしの実現のため、SDGsの達成(持続可能な開発目標)に向けた取り組みと真摯に向き合ってまいります。
2024.11.28
各種ハラスメントに対する社内研修(勉強会)の数を増やし理解を深めます。また、社外研修への参加を積極的に行います。
外国人(留学生含む)の雇用を行い、多種多様な人材を受け入れます。
環境負荷低減型土壌改良固化材「ハーデン」を用いて、産業廃棄物であった対象土(汚泥・がれき・セメントくず等)を良質改良土として現場リサイクルを行い、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取りいれたい。更にハーデンの改良を行いたい。
SDGs達成に向けて、より多くの認定登録を積極的に取得します。
2024.11.18
日生化学工業所は、企業理念を通じて有機化学合成技術により持続的な化学の進歩・発展に貢献します。
また、CSRガイドラインやHSEポリシーの取組みにより、自らの持続的成長を目指します。