株式会社 SEIWA
高校生インターン研修
一般的に暗いイメージのある建設業。イメージ向上ために、生徒さんに業界や職務内容・経験を提供し理解してもうことで、進路選択の視野を広げていく取り組みを積極的に行っています。 座学だけでなく、実際に現場の雰囲気や使用工具等を体験、現場監督・現場作業員との交流を行い、肌で現場を体感して頂いています。 インターンシップ後も意見交換の場を設け、今の若者の意見を聞くことで、当社や建設業の未来向上を図ると共に、一人でも多くの生徒さんに建設業の素晴らしさが伝わることを願っています。
有限会社大堀研磨工業所
各務原市オープンファクトリーにて野菜工場見学
アルミの板を研磨して自分でプレスし、スプーンを作ります。 工場2階のクリーンルームでベビーリーフや発芽ニンニク、エディブルフラワーを栽培。
株式会社 長瀬土建
【11/21】SDGs推進アドバイザー派遣制度による相談・助言の実施
岐阜県において、県内の事業者が抱えるSDGsの取り組みの悩みや困りごとに対し、相談・助言を行いSDGsの理解と行動を促進する制度「SDGs推進アドバイザー派遣制度」がスタートした(R6.4~)。 11月21日 この制度を活用して西濃地区の事業者様から依頼があったため、直接面談をし、弊社の取り組み事例の紹介やSDGsと企業活動の関係性などをお伝えするとともに、依頼者様の悩み事や計画している活動へのアドバイスを行った。 今後も微力ながら「オール岐阜」によるSDGsの達成に向けた活動に寄与していきたい。 ※今回の対応が本制度の県内初実施の事例となりました。
羽島市
もったいない食べきりレシピ
食品ロスを「美味しく」なくそう 食品ロスとは、「本来はまだ食べられるのに捨てられている食品」のことです。 農林水産省のデータによると、令和元年度の国内の食品ロスは570万トン、国民1人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分(約124グラム) の食品を廃棄していることになります。 少しでも食品ロスを削減するため、家庭で余りがち、すてがちな部分をおいしく食べることのできるレシピを作成しました。 詳しくは羽島市公式HPをご覧ください。
羽島市
使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収
使い捨てコンタクトレンズの空ケースは、メーカーを問わず全てポリプロピレンで作られており、リサイクルに適しています。 使い捨てコンタクトレンズの空ケースを回収する取り組みは、脱炭素社会の実現、SDGsの推進、学校施設への回収ボックス設置に伴う環境教育の推進、障がい者の雇用促進、(公財)日本アイバンク協会への寄付など、環境問題のみならず様々な分野での貢献ができます。 詳しくは羽島市公式HPをご覧ください。
株式会社 長瀬土建
【11/19】高山工業高校の建設関連企業と学生との交流サロンに参加
高山工業高校において、学生が抱える建設業界への不安・疑問の解消、建設業界への就職促進、就職後のミスマッチを防止するための事業「建設関連企業と学生の交流サロン」が11月19日に開催され、弊社も企業の一員として参加した。 学生がワークショップ形式で挙げた良いイメージ、悪いイメージを元に企業の実情や取り組み事例などを伝え、建設業の理解を深めていただいた。 持続可能な地域には建設業界の人材確保が必須であることから、引き続き子ども達に建設業の魅力と必要性を伝えていきたい。
株式会社 長瀬土建
【11/6】中山中学校のSDGs企業研修の受入れ
中山中学校では「郷土の未来を知る(高山の魅力探検)」をテーマとして市内の企業を訪問し学びを深めており、11月6日に1年生1グループ(生徒5名)が弊社を訪問された。 訪問されたグループは「気候変動や干ばつ、洪水などの災害に強い国土保全」に着目されていたことから、①地球温暖化に伴う影響や未来予想、②飛騨地域の災害発生状況や弊社が行った災害普及及び防災に関する工事の説明を行うとともに③SDGsの企業活動を紹介した。 生徒の皆さんはSDGsの理解度も高く、積極的に受け答えをされ大変感心をいたしました。引き続き郷土の魅力を知っていただき、夢と希望のある未来に繋げていただきたいです。
株式会社ユニティー
廃材の活用
弊社がカーテン製作工場を営んでおり、余ったカーテン生地が廃材として出てしまいます。 これらを資源として考え、岐阜市を中心とした就労支援事務所の商品製作の資材として活用いただいております。 今後もこの活動の輪を広げ、様々な方に活用頂くとともにゴミゼロを目指しております。
サシヒロ株式会社
本社工場の太陽光パネルを増設しました
2023年8月、当社は本社工場の屋根に462枚の太陽光パネルを増設いたしました。 今回の増設で、総発電能力は約855キロワットとなりました。 当社は、2012年より環境配慮の観点から、本社工場において太陽光発電設備の導入を進めてまいりました。 これからも生産活動の安定化を図るとともに、環境負荷低減に向けた取組みを積極的に行ってまいります。