2024.11.01
株式会社 ワタミ
株式会社ワタミは、
「建設業を通じて社会の発展に責献する」という経営理念に基づき、
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、
積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2024.11.25
株式会社メイコン
誰もが安心して暮らせる持続可能な社会を実現するために、SDGｓの視点で行政、外部団体・企業などと連携をしながら社会貢献活動や環境負荷の削減・環境保全の取り組みを行っております。
2024.11.21
美濃加茂市
【みのかもSDGs推進宣言】（２０２０年７月１日）
私たち美濃加茂市役所の職員は
全員がSDGs の理念を理解し
市民が50 年先 100 年先の将来にわたって
誇りと愛着を持って住み続けられる
美濃加茂市の実現を目指します
そのために「美濃加茂市第６次総合計画」に基づいて
職員一人ひとりが誠実に
自分の仕事に取り組みます
2025.01.28
株式会社メニコン各務原工場
株式会社メニコンは、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」の企業スローガンのもと、２００９年に「メニコン環境宣言」を掲げ、地球未来を見据えて「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と願い、活動してきました。
2024年11月には県内にあります2つの工場(関工場・各務原工場)で使用する電気をCO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」に100％切り替えました。
「ぎふ清流Greenでんき」とは、中部電力ミライズ株式会社様が岐阜県内に立地する水力発電所の電気に、当該発電所に由来する環境価値を付加した岐阜県産のCO₂排出量ゼロの電気として販売しているものです。CO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」の導入により、年間約9,300tのCO₂排出量削減が見込まれており、電力の地産地消を通じて、「地球環境の負荷低減」への取り組みを積極的に進めることができます。
また、2024年度のCO₂削減実績や2025年度～2027年度のCO₂削減計画が岐阜県に認められ、第1回「ぎふ脱炭素優良事業者」として認定頂きました。
今後も持続可能な社会を見据えて、変わらぬ想いでSDGsに取り組んでいきます。
2024.11.21
公益財団法人 大垣市文化事業団
地元企業と連携した事業を実施し、廃材活用や企業PRを通して地域活性化を目指します。また、財団独自の両立支援制度を取り入れて働きやすい環境を整備することや清掃活動などを通して環境問題を考えることなど、ＳＤＧｓ達成に向けた職場づくりを続けています。
2025.02.26
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社岐阜支店
当社は、さまざまな社会課題の中から、「【Planetary Health】健やかな地球環境を未来につなぐ」「【Resilience】レジリエントな社会の実現へ貢献する」「【Well-being】すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」の3つを特に重要な課題と定めて、その課題解決に向けた取組みを進めています。
＜事業活動を通じて、社会課題を解決する＞
□健やかな地球環境を未来へつなぐ（Planetary Health）
健やかな地球環境を未来につなぐでは、相互に関連している「気候変動への対応」と「自然資本の持続可能性向上」を軸に取組んでいます。
当社グループの温室効果ガス排出量を2019年度対比で2030年度に50％削減し、2050年度にはネットゼロとする目標を掲げ、自社の削減取組みを進めています。
商品・サービスの提供では、当社の代表商品であるテレマティクス自動車保険を通じて、安全運転に貢献し、その結果CO2排出量の削減や事故の減少につながるといった地域・社会の課題解決を進めています。また、お取引先との対話の中で脱炭素に向けた課題を共有しながら、GHG排出量削減に取組み、気候変動への対応をともに進めていきます。
自然資本のき損への対応としては、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの開発に、英国natcap※1社と協業し着手しました。今後、お取引先等へツールを活用した提案活動を通じ、課題解決を進めていきます。
※1：英国 Natural Capital Research 社
□レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）
レジリエントな社会の実現へ貢献するために、防災・減災力の強化による持続可能な地域・社会づくりの推進や産業構造の変化に伴い隆起する新たな企業との連携・支援を進めています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取組み地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取組みを絶えず進めています。
例えば、防災・減災力強化の取組みでは、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測する世界初※2の「リアルタイム被害予測cmap（シーマップ）」をウェブ・アプリで無償公開しており、災害前後のリスクを地図上で可視化し地域の防災・減災にお役立ていただいております。また、近年の気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向で社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっておりました。
そこで、降雹の事前検知に関する共同研究を株式会社エムティーアイと2022年より開始し、2023年には共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※3により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。本機能を通じて降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげ、被害の未然防止に役立てていただきます。
※2：2019年6月当社調べ
※3：2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施
□すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）
すべての人の幸福と自分らしい生き方を支えるために、人権尊重はもとより、当社の目指す姿「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」の実現にむけて、多様な価値観を受け入れ、全社員が“チャレンジ”できる環境づくりに取組んでいます。人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取組みDE&Iの推進や社員の心身の健康、働きがい、働きやすさの向上等を進めています。また、スポーツ振興では共生社会の実現とともに、「地域密着」のさらなる実現に向けてスポーツ支援、パラスポーツ支援を実施し、スポーツを通じた地域貢献活動や教育支援を展開しています。
社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取組み、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとともにCSV×DXを加速させ、「社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指し、取組みを推進しています。
2024.11.06
東京海上日動火災保険株式会社 岐阜支店
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company”となることを目指します。
2024.12.18
アサヒフォージ 株式会社
アサヒフォージは社訓である「我々はものづくりを通して社会に貢献し、お客様の信頼を得ることによって
会社の発展を期す」を基に、長期的展望に立ち、「持続的開発目標（SDGs）」に沿った
KPI（KEY PERFORMANCE INDICATOR～目標達成のための道標）を策定しています。
変化を恐れず「WE FORGE AHEAD!」のスローガンの下、あるべき姿として掲げた3Cの実現を目指し、
人と環境に優しい職場づくりを最新のデジタル技術等を活用してESG（SDGs）経営を実現していきます。
2024.11.18
株式会社ライトスピードソリューションズ
先進的WEBテクノロジーの活用を本業とする私たちライトスピードソリューションズにとって、SDGsへの貢献は、さまざまな社会課題の解決に役立つことができると同時に、当社の企業成長を飛躍させていく原動力になっていくものと考えます。
SDGsは長期目標であり「継続性」が重要だと考えます。先ずは、背伸びをせずに従前からの取り組みを再定義して優先的にすすめます。そして、継続により取り組みの深化と拡大を図り持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。
2024.12.18
株式会社メニコン関工場
株式会社メニコンは、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」の企業スローガンのもと、２００９年に「メニコン環境宣言」を掲げ、地球未来を見据えて「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と願い、活動してきました。
2024年11月には県内にあります2つの工場(関工場・各務原工場)で使用する電気をCO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」に100％切り替えました。「ぎふ清流Greenでんき」とは、中部電力ミライズ株式会社様が岐阜県内に立地する水力発電所の電気に、当該発電所に由来する環境価値を付加した岐阜県産のCO₂排出量ゼロの電気として販売しているものです。CO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」の導入により、年間約9,300tのCO₂排出量削減が見込まれており、電力の地産地消を通じて、「地球環境の負荷低減」への取り組みを積極的に進めることができます。
また、2024年度のCO₂削減実績や2025年度～2027年度のCO₂削減計画が岐阜県に認められ、第1回「ぎふ脱炭素優良事業者」として認定頂きました。
今後も持続可能な社会を見据えて、変わらぬ想いでSDGsに取り組んでいきます。
2024.11.18
大日本土木株式会社
当社は、ＤＮＣの企業理念「安心をつくり続ける。」を実現する社会課題の解決活動を、ＳＤＧｓのゴールと関連付け、「地球と地域社会の安心」「環境・エネルギーの調和」「人間中心の働き方、安全な職場環境」の３つのテーマを重要課題（マテリアリティ）として確認しました。「ＤＮＣが目指すサステナブルな地球の実現」のために社員一人ひとりが行動指針を共有し、ＳＤＧｓ達成のための活動を日々続けていきます。
