2024.11.18
株式会社 壮健
私達は人材育成と職場環境の改善が介護サービスの質を高め、地域福祉力の向上に繋がると考えています。
また、それらを通じて様々な社会課題改善に取り組むと共に、環境問題改善への貢献も果たしていきます。
重点項目として
1. 高齢者雇用と人材育成
2. エネルギークリーン化
3. DX促進
を掲げ、持続可能な取り組みを行って参ります。
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2024.11.18
私達は人材育成と職場環境の改善が介護サービスの質を高め、地域福祉力の向上に繋がると考えています。
また、それらを通じて様々な社会課題改善に取り組むと共に、環境問題改善への貢献も果たしていきます。
重点項目として
1. 高齢者雇用と人材育成
2. エネルギークリーン化
3. DX促進
を掲げ、持続可能な取り組みを行って参ります。
2024.11.06
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company”となることを目指します。
2025.02.26
当社は、さまざまな社会課題の中から、「【Planetary Health】健やかな地球環境を未来につなぐ」「【Resilience】レジリエントな社会の実現へ貢献する」「【Well-being】すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」の3つを特に重要な課題と定めて、その課題解決に向けた取組みを進めています。
<事業活動を通じて、社会課題を解決する>
□健やかな地球環境を未来へつなぐ(Planetary Health)
健やかな地球環境を未来につなぐでは、相互に関連している「気候変動への対応」と「自然資本の持続可能性向上」を軸に取組んでいます。
当社グループの温室効果ガス排出量を2019年度対比で2030年度に50%削減し、2050年度にはネットゼロとする目標を掲げ、自社の削減取組みを進めています。
商品・サービスの提供では、当社の代表商品であるテレマティクス自動車保険を通じて、安全運転に貢献し、その結果CO2排出量の削減や事故の減少につながるといった地域・社会の課題解決を進めています。また、お取引先との対話の中で脱炭素に向けた課題を共有しながら、GHG排出量削減に取組み、気候変動への対応をともに進めていきます。
自然資本のき損への対応としては、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの開発に、英国natcap※1社と協業し着手しました。今後、お取引先等へツールを活用した提案活動を通じ、課題解決を進めていきます。
※1:英国 Natural Capital Research 社
□レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)
レジリエントな社会の実現へ貢献するために、防災・減災力の強化による持続可能な地域・社会づくりの推進や産業構造の変化に伴い隆起する新たな企業との連携・支援を進めています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取組み地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取組みを絶えず進めています。
例えば、防災・減災力強化の取組みでは、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測する世界初※2の「リアルタイム被害予測cmap(シーマップ)」をウェブ・アプリで無償公開しており、災害前後のリスクを地図上で可視化し地域の防災・減災にお役立ていただいております。また、近年の気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向で社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっておりました。
そこで、降雹の事前検知に関する共同研究を株式会社エムティーアイと2022年より開始し、2023年には共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※3により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。本機能を通じて降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげ、被害の未然防止に役立てていただきます。
※2:2019年6月当社調べ
※3:2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施
□すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)
すべての人の幸福と自分らしい生き方を支えるために、人権尊重はもとより、当社の目指す姿「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」の実現にむけて、多様な価値観を受け入れ、全社員が“チャレンジ”できる環境づくりに取組んでいます。人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取組みDE&Iの推進や社員の心身の健康、働きがい、働きやすさの向上等を進めています。また、スポーツ振興では共生社会の実現とともに、「地域密着」のさらなる実現に向けてスポーツ支援、パラスポーツ支援を実施し、スポーツを通じた地域貢献活動や教育支援を展開しています。
社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取組み、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとともにCSV×DXを加速させ、「社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指し、取組みを推進しています。
2025.01.28
株式会社メニコンは、「より良い視力の提供を通じて、広く社会に貢献する」の企業スローガンのもと、2009年に「メニコン環境宣言」を掲げ、地球未来を見据えて「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と願い、活動してきました。
2024年11月には県内にあります2つの工場(関工場・各務原工場)で使用する電気をCO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」に100%切り替えました。
「ぎふ清流Greenでんき」とは、中部電力ミライズ株式会社様が岐阜県内に立地する水力発電所の電気に、当該発電所に由来する環境価値を付加した岐阜県産のCO₂排出量ゼロの電気として販売しているものです。CO₂フリー電気「ぎふ清流Greenでんき」の導入により、年間約9,300tのCO₂排出量削減が見込まれており、電力の地産地消を通じて、「地球環境の負荷低減」への取り組みを積極的に進めることができます。
今後も持続可能な社会を見据えて、変わらぬ想いでSDGsに取り組んでいきます。
2024.11.21
和光会グループは、1925年の創業以来、地域に貢献すべく、さまざまな取り組みを進めて参りました。
2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、和光会グループが「みんなを笑顔に。」の理念のもとに取り組んできた諸課題と重なり合うものです。
2020年以降、岐阜県でもかなり早い段階からSDGsに取り組み、「『清流の国ぎふ』SDGs推進ネットワーク」リーディング会員にも選出されました。その後も積極的に活動を継続しています。
和光会グループのSDGsへの取り組みは、4つの主要な分野に集約されています。
①すべての人に健康と福祉を
私たちのサービスの根本となる部分です。すべての人が健康で幸福に暮らせる社会を目指し、包括的な医療と福祉の体制を強化しています。誰一人取り残さず、質の高いケアとサービスを提供することで、地域社会全体の健康と福祉の向上に貢献します。
②環境
持続可能な未来を見据え、環境保全に向けた取り組みを積極的に進めています。事業所のLED化や省エネコンテストの開催などに加え、近隣中学校のリサイクル活動への協力、他企業および団体との協働や環境啓発活動を通じて、広く環境意識を高めるとともに、次世代に受け継がれる環境づくりをめざします。
➂人
多様な価値観や背景を尊重し、すべての人が活躍できる職場環境の整備を推進しています。見守りシステムの導入や、マニュアルのクラウド化を含むあらゆるDX推進に積極的に取り組むことで、業務効率が向上し、一人ひとりの力が最大限に発揮できるようサポートしています。職員の充実感と働きがいは、利用者へのサービス向上や地域社会の健康と福祉の充実につながると信じています。
④社会
地域社会とのつながりを大切にし、多様な社会貢献活動を展開しています。地域の方が集まるお祭りを開催し、毎年その規模を拡大しています。
また、障がいのある方々が創る地球に優しい製品を通じて、社会全体に調和と明るさをもたらすことをめざし、「HARMONY LIGHT」という新しいブランドを立ち上げました。持続可能な社会の実現に向け、和光会グループができることを積極的に実施し、地域の一員としての役割を果たしていきます。
これらの活動を通じて和光会グループは、持続可能な未来のために地域社会と共に成長し続けることをめざしています。
2025.01.07
「新しい」を共創し、世界に安心・安全・快適を提供します。Change(変革への挑戦)、Create(お客様目線で創意工夫)、Innovate(全員で経営革新)という企業理念のもと、長年にわたり培ってきた化学の力を活用し、事業活動を通じて地球環境や社会課題の解決に取り組んでいきます。
また、17のSDGsのうち、ビジネス(既存事業の成長性)、サステナビリティ(環境・社会課題の解決)の視点から、5つのSDGsを最重要課題に選定し、これらのSDGs課題を達成するために、各部署でKPIを設定し、活動を推進しています。
2025.12.18
地域建設業として、インフラ整備や災害対応を通じて、SDGsの目標「住み続けられるまちづくり」「産業の基盤づくり」に寄与する他、太陽光発電、G-クレジットへの参加等も積極的に行っています。今後とも持続可能な地域社会の実現を目標に、地域社会の中でのリーディング企業を目指してまいります。