2024.11.21
株式会社 十六フィナンシャルグループ
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
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2024.11.21
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2025.12.18
地域建設業として、インフラ整備や災害対応を通じて、SDGsの目標「住み続けられるまちづくり」「産業の基盤づくり」に寄与する他、太陽光発電、G-クレジットへの参加等も積極的に行っています。今後とも持続可能な地域社会の実現を目標に、地域社会の中でのリーディング企業を目指してまいります。
2024.12.02
Mission あるべきを破壊し、持続可能な未来を創る。
「女性はこうあるべき」「地方だからできない」「外国人には難しい」。
私たちの社会には、誰かが決めた「あるべき」見えない壁がまだ多く存在します。
ブリューエンは、その固定観念を壊します。 誰もが自分らしく輝ける仕組みを再構築し、一時的な解決ではない、 次世代へと続く持続可能な社会基盤を創り上げます。
2025.02.26
当社は、さまざまな社会課題の中から、「【Planetary Health】健やかな地球環境を未来につなぐ」「【Resilience】レジリエントな社会の実現へ貢献する」「【Well-being】すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」の3つを特に重要な課題と定めて、その課題解決に向けた取組みを進めています。
<事業活動を通じて、社会課題を解決する>
□健やかな地球環境を未来へつなぐ(Planetary Health)
健やかな地球環境を未来につなぐでは、相互に関連している「気候変動への対応」と「自然資本の持続可能性向上」を軸に取組んでいます。
当社グループの温室効果ガス排出量を2019年度対比で2030年度に50%削減し、2050年度にはネットゼロとする目標を掲げ、自社の削減取組みを進めています。
商品・サービスの提供では、当社の代表商品であるテレマティクス自動車保険を通じて、安全運転に貢献し、その結果CO2排出量の削減や事故の減少につながるといった地域・社会の課題解決を進めています。また、お取引先との対話の中で脱炭素に向けた課題を共有しながら、GHG排出量削減に取組み、気候変動への対応をともに進めていきます。
自然資本のき損への対応としては、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの開発に、英国natcap※1社と協業し着手しました。今後、お取引先等へツールを活用した提案活動を通じ、課題解決を進めていきます。
※1:英国 Natural Capital Research 社
□レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)
レジリエントな社会の実現へ貢献するために、防災・減災力の強化による持続可能な地域・社会づくりの推進や産業構造の変化に伴い隆起する新たな企業との連携・支援を進めています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取組み地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取組みを絶えず進めています。
例えば、防災・減災力強化の取組みでは、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測する世界初※2の「リアルタイム被害予測cmap(シーマップ)」をウェブ・アプリで無償公開しており、災害前後のリスクを地図上で可視化し地域の防災・減災にお役立ていただいております。また、近年の気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向で社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっておりました。
そこで、降雹の事前検知に関する共同研究を株式会社エムティーアイと2022年より開始し、2023年には共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※3により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。本機能を通じて降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげ、被害の未然防止に役立てていただきます。
※2:2019年6月当社調べ
※3:2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施
□すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)
すべての人の幸福と自分らしい生き方を支えるために、人権尊重はもとより、当社の目指す姿「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」の実現にむけて、多様な価値観を受け入れ、全社員が“チャレンジ”できる環境づくりに取組んでいます。人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取組みDE&Iの推進や社員の心身の健康、働きがい、働きやすさの向上等を進めています。また、スポーツ振興では共生社会の実現とともに、「地域密着」のさらなる実現に向けてスポーツ支援、パラスポーツ支援を実施し、スポーツを通じた地域貢献活動や教育支援を展開しています。
社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取組み、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとともにCSV×DXを加速させ、「社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指し、取組みを推進しています。
2024.11.18
エネルギーの安定供給を始め、公益性の高い事業を営む中部電力グループは、事業活動を通じてCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)を果たすことで、ステークホルダーの皆さまとともに、中長期的な社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献していきます。
全てのステークホルダーの皆さまに、当社グループのCSRの考え方について、わかりやすく明確なメッセージとしてお伝えするために、「中部電力グループCSR宣言」を制定しています。
私たちは、この宣言に基づき、従業員一人ひとりが業務を着実に遂行することにより、ESG経営を推進し、SDGsの達成など社会からの期待にお応えしていきます。
2025.02.05
街づくりを通じて、住まう人や暮らす人たちを幸せにしていく。全力で笑顔にしていく。その想いを軸に、つくる責任や産業への貢献を通じて、地域や日本、地球にやさしいアクションをしていきます。
2024.11.28
年齢、性別に捉われない雇用促進だけでなく、社員の研修や資格取得支援制度等による教育、スキルアップの他、働きやすい環境づくり、健康診断やインフルエンザ予防接種などを通した健康的な生活の確保を行っております。その他、国と連携したボランティア・サポート・プログラムや、地域の環境保全活動へ積極的に参加しております。
2024.11.06
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company”となることを目指します。
2025.10.16
古紙をリサイクルすることで、ごみの再資源化を推進しています。
使われなくなった古着を回収し、東南アジアへ輸出することでリユースを促進し、ごみの削減につなげています。
カンボジアのトンレサップ湖で繁茂するホテイアオイを活用し、バイオエタノールとして燃料や酒類へ転換することで、新たな価値を生み出しました。
さらに、ホテイアオイの回収を現地住民に依頼することで、新たな雇用機会の創出にも貢献しています。
2025.10.16
日本水機工株式会社は、土木・建築分野における専門技術を活かし、持続可能な社会の実現を目指しています。
私たちは、SDGsの理念に基づき、経済活動と社会貢献を両立する企業経営を推進しています。
地域に根ざした活動として、毎月開催する子ども食堂「みずいろ食堂」では、食事の提供だけでなく、朝日大学法学部の学生と連携した学習支援や生活スキル教育を行い、子どもたちの成長を支えています。
また、防災備蓄品の購入・提供、子ども110番拠点や下校時の見守り活動など、安全で安心な地域づくりにも取り組んでいます。
地域イベントやお祭りへの積極的な参加を通して、住民との交流と信頼関係を深めています。
これらの活動を通じて、私たちは「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献し、環境・教育・福祉の観点から地域とともに歩む企業であり続けます。
2024.11.01
大垣西濃信用金庫SDGs宣言
当金庫は、お客様と地域社会との絆を大切に、三者が共に栄える「三方よし」の経営方針とスローガン「いっしょにあしたへ」の実現に向け、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通じ、これまで以上に社会的課題解決と持続可能な社会の実現に努めて参ります。